不動産取得時にかかる様々な費用についての目安や、項目について

不動産の物件価格

• 土地では
• 法令上のさまざまな規制による利用価値、公共施設、公共交通網の整備具合や嫌悪施設の有無などが影響し、 その地域特有の価格になっています。
  建築の際に調査が必要な、土壌汚染地区や歴史埋蔵物文化地区などによっても別途調査費などが必要になる場合があります。
  
• 建物では
• 築後年数（中古の場合）、設備、間取り、基礎構造の違いによっても価格が大きく異なります。

取得費用

• • 印紙税（契約書にかかる税金で、印紙を貼付することで納付します)
  • 登記費用（不動産の登録免許税と司法書士への報酬）
  • 不動産取得税（相続を除く不動産購入に必要な都道府県税）
  • 固定資産税・ 都市計画税 （毎年1月1日に不動産を所有している者に課せられる税金です。
    年の途中で売買、贈与によって所有者が変わる時は、物件引渡日を境として、旧所有者と新所有者の間で支払った 税額を按分し、精算します。
  • 分譲マンションの管理費（管理会社への委託料など）・ 修繕積立金 (設備や建物の修繕に備える積立金）も、上記の通り按分します。)
  • 仲介手数料（売り手と買い手、それぞれの要望や意見を取りまとめ、契約を手助けする業務において、 契約に結び付いたときに支払う手数料のことです。　通常は売買価格の３％＋６万円（別途、消費税）が必要です。

ローン手続き費用

• • 金銭消費貸借契約書に貼付する収入印紙
  • 融資手数料（金融機関に支払う手数料）
  • ローン保証料（借入を保証してもらう金融機関保証会社に支払う保証料）
  • 火災保険料（加入義務があり、銀行指定の場合もある）
  • 団体信用生命保険料（ローン期間中の一括生命保険料です。・・・殆どが金融機関負担です。）

その他費用

• • 引越費用（運送費用、ゴミ処分費用、設備・電話回線移設費用など）
  • 生活設備費（生活家電や収納家具、カーテンなど）
  • 証明書発行手数料（印鑑証明、住民票、所得証明、家屋証明など）
  • 状況に応じ、上記以外に必要なものもあります。　その都度お確かめ下さい。