空き家対策

総務省の住宅・土地統計調査　住宅数概数集計結果によると、令和5年10月１日現在における我が国の総住宅数は6502万戸で、そのうち空き家は空き家数は900万戸もあります。別荘や賃貸や売買の募集しているものを除いた空き家は385万戸で、総住宅数の5.9％にも上ります。

『京都市地域の空き家相談員』とは: 空き家所有者や地域の方々が，空き家に関して気軽に相談できる体制を整備するため，京都市が，地域に身近な「まちの不動産屋さん」を行政の窓口の代わりとして任命した相談員のことです。宅地建物取引士の資格を持ち、かつ一定の要件を満たす不動産業者の中から研修等を受講したものに限られます。　中京区内の登録者名簿

京都市空き家の活用・流通支援補助金

この補助金には、空き家の建物を活用するために売却を促す「建物活用補助」と、そのままでは活用・流通が難しい狭小敷地に建つ空き家を解体し、その敷地の活用を促す「敷地活用補助」の2つのタイプがあります。

建物活用補助金: 令和6年6月20日以降の売買契約に伴う仲介手数料の２分の１（上限25万円）を補助・・・適用要件は　・昭和64年1月7日以前の建築　・床面積200㎡以下　・個人の所有　・売却時に空き家になっていること
敷地活用補助: 解体工事費用の３分の１（上限60万円）ただし、解体後隣地と併せて50㎡超の土地として一体利用する場合は最大20万円を加算されます。（自己利用、又は売却に限る）・・・適用要件は　・昭和64年1月7日以前の建築　・敷地面積が50㎡以下　・個人の所有　・申請時に使用していないこと。ただし、共同住宅、重層長屋（戸建て上階下階で別住戸になっている）は対象外です。

京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

令和7年3月31日までに事前申出を済ませ、既存住宅を購入してリフォーム工事をし、暮らし始めた未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯に交付されます。

基本要件: 100万円の交付を受けるための要件は・・・　・未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯　・築後5年以上かつ購入金額500万円以上の既存住宅　・自己の居住用　・京都市内の事業者によるリフォーム工事
基本に加算できる追加要件: 以下の１項目追加毎に50万円（最大100万円まで）加算するための要件は・・・　①　子どもが2人以上いる世帯　・市外からの転入　・京町家等（昭和25年11月23日以前の木造建築物）もしくは管理計画認定マンションが対象。