不動産査定

査定価格の決め方

    不動産の価格は土地と建物の合計価格になりますが、土地については「一物四価」と言われるように、算出される価格を利用する基準や視点の違いから4つの価格が存在します。
  • 公示価格・・・・・標準的な土地(全国3万地点以上)について、1月1日時点の地価を不動産鑑定士などが評価し、国土交通省(土地鑑定委員会)が3月下旬に公示します。様々な指標を使い算出する価格で、公共事業用地取得の算定基準とされ、中長期的な水準を示しています。
  • 路線価・・・・・全国40万地点の道路を選び、公示価格や実際の取引価格を参考にして国税庁(税務署)が相続税や贈与税の基準とする為に算出した価格で、1月1日時点の地価を8月に公示します。おおむね公示価格の8割くらいになっています。
  • 固定資産税評価額・・・・・都道府県が固定資産税・都市計画税・登録免許税・不動産取得税などの算定基準とする為に算出した価格で、1月1日時点の地価を3月か4月に公示します。おおむね公示価格の7割くらいになっています。大幅な価格変動がない限り3年ごとに評価替えが行われます。
  • 実勢価格・・・・・売り手と買い手の間で実際、市場において取引された価格で、地域的な人気のあるなし等(需要と供給のバランス)により変動します。

査定価格は上記価格を参考にして、おおむね3ヶ月以内に取引が成立するであろう価格を設定します。
具体的には近隣において最近取引がされた土地の立地や、特徴の近い数多くの地点と比較して、間口や向きなどの道路との設面状況、土地の形や地勢の違い、建物の構造及び損耗などを考慮に入れながら需要とされる取引価格を予想し算出します。
一方、不動産鑑定士が行う不動産鑑定評価は、多くの調査費用(目安として「土地または建物の所有権」の場合3,000万円までは264,000円)が掛かりますが、公的な証明資料として使うことが出来、非常に信頼されるものです。 私たちが出す不動産査定は「鑑定評価」のように緻密に算出した数字ではございませんが、市場において取引されるための価格(相場)を算出するのには簡便で適した方法だと思われます。
概算だけでも良いから、より簡単にされたい方は近隣の取引事例や周辺の相場、間取り、築年数、道路との関係などのみで算出する「査定サービス」の申し込みがあります。こちらは現場での調査がなく、手間も費用も掛からないので、たちまち予定はないが将来、売却や賃貸運用をお考えになっている方に向いています。

代表者

京美ハウジング代表・宅地建物取引主任者・二級ファイナンシャルプランニング技能士の片岡です。

◇ 宅地建物取引主任者
◇ 二級ファイナンシャルプランニング技能士

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