空き家対策

平成25年10月１日現在における我が国の総住宅数は6063万戸で、そのうち空き家は空き家数は820万戸もあります。別荘や賃貸や売買の募集しているものを除いた、空き家率は約110万戸で13.5％にも上ります。このうち一戸建ては79％に及びます。

『京都市地域の空き家相談員』とは: 空き家所有者や地域の方々が，空き家に関して気軽に相談できる体制を整備するため，京都市が，地域に身近な「まちの不動産屋さん」を行政の窓口の代わりとして任命した相談員のことです。宅地建物取引士の資格を持ち、かつ一定の要件を満たす不動産業者の中から研修等を受講したものに限られます。　中京区内の登録者名簿

京都市空き家活用・流通支援等補助金

ア、活用・流通支援タイプ（工事費用の1/2補助）: 1年以上居住者がおらず、かつ市場に流通していない空き家を、賃貸、売却用として流通させる場合・・・最大30万円（京町家は60万円）
家財の撤去費　最大5万円
イ、特定目的活用支援タイプ（工事費用の2/3補助）: 申請時に現に居住者又は利用者がいない空き家を、まちづくり活動拠点等として活用する場合に使えるタイプ・・・最大60万円（京町家は90万円）
家財の撤去費　最大5万円

※京町家等とは，昭和25年11月22日以前に着工された伝統構法（柱，梁等の主要構造部が木材で造られており，壁には貫に竹小舞の土壁が多く用いられている木造軸組構法のこと。）によって建築されたものをいいます。　また、外構工事，家電・インテリア雑貨の購入費等はいずれのタイプも対象外です。

細街路対策事業および防災まちづくり推進事業

①緊急避難経路整備事業（最大30万円（全額補助））: 袋路等の奥からの安全な避難経路を確保する工事に要する費用を補助
②袋地始端部建物の・防火改修寺領（最大250万円）: 袋路等の入口部分にある建物の耐震・防火改修工事に要する費用を補助
※トンネル部分のみの場合は上限１５０万円
③袋地等始端部整備事業（最大50万円（全額補助））: 袋地等の入り口部分の障害物撤去や通路拡幅等の費用を補助
④道路指定を活用するための測量・図面作成事業（最大30万円）: 細街路に於いて道路指定制度を活用するための測量・図面作成の費用を補助
⑤老朽木造建物除去事業（最大60万円（2/3補助））: 両級課した木造建築部tg酢の除去の費用を補助
⑥まちなかコモンズ整備事業（防災ひろば整備（建物の除却費：上限100万円（9/10補助）、ひろばの整備費：上限200万円（全額補助）））: 地域の身近な防災ひろばの整備等に要する費用の一部を補助
⑦危険ブロック兵など改善事業(ブロック塀の除却：11,600円／㎡ ,塀の新設の場合：8,900～14,700円／㎡): 老朽化したブロック塀等の除去等に要する費用の一部を補助